はじめに
連立政権とは、小選挙区で全ての政党が互いにぶつかり合い、単独過半数を得れなかった場合には政策協定を結び連立政権を樹立する、というのが本来の在り方。
25年に亘る「自公政権」。この25年を全て批判、否定するつもりはありませんが、ただ、自民党と公明党には根本的に国家観、憲法観に大きな違いがあり、その弊害として、我が国の外交防衛は進まなかった、そして我が国の安全保障は確立しなかったと思っています。
近年、緊迫する極東情勢、また世界では紛争、戦争が続く国際社会の中、今こそ国家国民をしっかりと守れる国「日本」をつくらなければなりません。
その為には、互いの保身での選挙協力互助会的な連立与党ではなく、小選挙区という選挙制度である以上は選挙後に連立相手を模索するという「本来の連立の在り方」に一石を投じていきます。

・拉致問題の全面解決に向けて
これまで、大阪拉致議連(拉致問題の早期解決を願い行動する超党派の地方議員で構成する議員の会)の会長として、拉致問題の啓発活動に力を入れてきました。
全国都道府県のどこよりも、大阪府は拉致問題の啓発活動には力を入れていただいています。
しかし、この動きは大阪府だけではいけません。
例えば、毎年12月の本会議では幹部職員全員がブルーリボンを付けて登壇しすることや、府立学校では全ての児童生徒にアニメ「めぐみ」の視聴等々、この「大阪モデル」を全国に広げていきます。
国民世論を高めること、この動きは必ず北朝鮮も注視します。それが政府の後押しにも繋がると確信しています。

・教育の正常化に向けて
戦後、植え付けられた自虐史観の影響から、国を愛し誇りに思うことにまだまだ抵抗が強く残っています。
また、公教育の現場でも、一部の偏った思想の教育公務員が純真無垢な生徒子ども達に偏向教育を実施しています。また、卒業式に於ける国旗掲揚、国歌斉唱に反対する光景も然りです。
「悪しき戦前教育、良き戦後教育」ではなく、悪しき戦後教育もたくさんあり、自国に生まれ育ったことに誇りを持つ教育を実現します。

・憲法改正
憲法第9条には自衛隊を明記します。また、憲法裁判所の設置。
更に、憲法26条には、経済的理由により教育を受ける機会を奪われない、いわゆる「教育の無償化」も明記します。
憲法観の違う自民党、公明党の連立政権下では、憲法改正はこれからも成しえないです。

・男系継承の皇室制度を守る
・中央集権から地方分権へ
・副首都大阪の実現
・医療維新の推進
・生活保護の適正化
に向けても取り組んでまいります。